Introduces Essential 14 Elements of a Process Safety Management Program
プロセス安全管理プログラムの 14 要素
Table of Contents(コンテンツ目次)
OSHA は、雇用主に対し、次の 14 の規則と慣行に従ったプロセス安全管理システムを導入することを要求しています。
- プロセスの安全性に関する情報 2. プロセスハザード分析 3. 操作手順 4. 従業員の参加 5. プロセス安全管理研修 6. 請負業者のトレーニング 7. 運転前の安全性レビュー 8. 設備・機械的健全性 9. ホットワーク許可 10. 変更管理 11. インシデント・アクシデント調査 12. 緊急時計画と緊急時対応 13. 安全監査 14. 企業・業務秘密の保護
以下OSHA プロセス安全管理要素の1~14それぞれを説明します。
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プロセスの安全性に関する情報
プロセス危険分析を実施する前に、雇用主は PSM 安全管理に関する情報やデータの記録を文書として保存可能な形式にまとめ提出することが OSHA によって義務付けられています。 これは、雇用主と従業員が危険性の高い化学物質を扱う際の潜在的な危険性、危険性の高いプロセスの潜在的な危険性を理解するのに役立ちます。
プロセス内の非常に危険な化学物質に関する情報は、以下で構成されている必要があります。
•許容暴露限界 • 毒性 • 反応性データ • 腐食性データ • 物理データ • 熱的および化学的安定性データ • 異なる材料を不用意に混合した場合の有害など
プロセスのテクノロジーに関する情報には、以下を含める必要があります。
•プロセス化学 • 最大予定在庫数 • ブロック化されたプロセスフロー、または簡略化プロセスフロー図 • 流量、圧力、温度、組成などの安全上限と下限 • 逸脱の影響、特に従業員の健康と安全に影響を及ぼす影響
2.プロセスハザード(Hazardous,危険)分析
プロセス危険分析 (PHA) は、非常に危険な化学物質を含むプロセスの危険(ハザード)を特定、評価、制御に関する危険分析。雇用主は、プロセスに存在する、含まれる危険性を判断し評価するために、次の方法の 最低1 つ(複数も可)を採用する必要があります。
•チェックリスト • What if /チェックリスト •フォールトツリー分析(FTA) • 故障モードおよび影響分析 (FMEA) • HAZOP(ハザード・アンド・オペラビリティ・スタディ)は、プロセスやシステムの安全性を評価する手法で、設計意図からのずれ(偏差)を洗い出し、潜在的な危険性を特定する分析
PHA は 5 年ごとに更新し、プロセスが終了・廃棄するまで保持する必要があります。 これらの要件に組織で完全に対処できないと際には安全リスク管理コンサルタントに依頼することの検討が必要。
危険管理のそれぞれの階層と作業安全分析を実行する方法について対処しましょう。
3. 操作手順
雇用主は、現在の慣行を反映した明確な指示を記載した作業手順とタスク(「課された仕事」「小さな仕事の単位」で、特定の目標達成のために実行される具体的な活動や仕事)を確立し、実行する必要があります。 指示では、危険、健康上の考慮事項、操作上の制限、安全慣行、および特殊な状況が強調されている必要があります。 これらの操作手順は最新のもので、対象となるすべてのプロセスに関係する従業員がすぐに利用できる必要があります。(すぐに利用できる、は英文ではreadily reabableです)
4. 従業員の参加
OSHA は、雇用主に対し、プロセス危険分析の開発およびプロセス管理の要素に関して従業員および従業員代表と協議することを義務付けています。 また、従業員、現場従業員、請負業者、請負業者の従業員とそれらの代表者(組合・Union)に、プロセス危険分析およびすべての関連情報へのアクセス権限を提供する必要があります。 この基準には、現場の従業員と請負業者の従業員が含まれます
5. プロセス安全管理研修
OSHA は、対象プロセスの運用を担当する従業員に対するトレーニングを義務付けています。 トレーニングでは、安全性と健康上の危険、緊急作業、および最良の作業慣行に重点を置く必要があります。 業務を開始する前に、OSHA PSM の初期トレーニングを完了する必要があります。 そして更新(リフレッシュ)トレーニングは少なくとも 3 年に 1 回完了する必要があります
6. 請負業者のトレーニング
OSHA は、契約雇用者に情報を提供し、安全に仕事を遂行する方法を従業員に訓練することを義務付けています。
契約雇用主は、従業員が訓練を受けていること、プロセスの潜在的な危険性を認識していること、緊急時の行動計画を理解していること、施設の安全規則に精通していること、危険性がある場合には雇用主に通知することを知っていること、を確認する責任があります。 これには、メンテナンス、修理、ターンアラウンド(プラントを定期的に停止して行う大規模なメンテナンス工事のことで、海外では「Turnaround Maintenance」と呼ばれます)、改修、または特殊作業に関与する対象プロセスの近くで従事する契約社員が含まれます。
7. 運転前の安全性レビュー
OSHA は、次の理由から、変更された作業現場および新しい施設の安全審査(safety audit)を義務付けています。
•設備と構造が設計仕様に従っている、仕様から逸脱、変更、変化がないことを検証する。• 適切な安全、メンテナンス、操作および緊急手順が実施されていることを確認する。• プロセスオペレーターのトレーニングが確実に完了していることを確認する。
8. 設備・機械的健全性
OSHA は、現場の雇用主に対し、職場の重要なプロセス機器の継続的な健全性に関する書面による手順を作成し、実施することを義務付けています。 これにより、すべての機器が適切に設計、設置、動作することが保証されます。これらの 要件は、次のコンポーネントと機器に適用されます。
• 配管システム (コンポーネント、バルブを含む) • 圧力容器と貯蔵タンク • 逃がし、通気システムの装置 • 制御(監視装置、警報、センサー、インターロック)• 緊急停止システム • ポンプ
9. 火気作業(ホットワーク)許可
(許可は、原則禁止されている行為を、一定の条件の下で例外的に行うことを認めること)
対象プロセス上またはその近くで行われる作業・操作については、許可作業とし記録を保存しておく必要があります。 火気作業許可は、操業開始前に防火要件が満たされていることを証明する必要があります。 さらに、許可は許可された作業日と場所の詳細を指定する必要があります。
火気厳禁の作業中の作業員を保護するために、消防監視訓練と溶接等の火気作業の安全要件がどのように作成されているかを確認ください。
10. 変更管理
プロセス化学物質、機器、技術、手順、施設、プロセスの変更を管理するには、書面で手順を整備する必要があります。 作業現場の雇用主と契約雇用者は、開始前に従業員に変更管理の研修をし、報告通知する必要があります。 これらの手順は必要に応じて更新する必要があります
この変更管理 (MOC: Management of Change) プロセスでは、次の考慮事項が対処されていることを確認する必要があります。
三つのMOCを考慮すると完成度がアップする。① MOT: Management of Technology Change ② MOF: Management of Subtle Change (Facility系の軽微subtle な変更)③ MOC: Management of Personnel Change
• 変更が従業員の安全と健康に与える影響 • 提案された変更の技術的根拠 • 現在の運用手順の変更 • 提案された変更に対する承認要件 • 変更に必要な資源がある。
11. 災害事故(インシデント・アクシデント)調査
雇用主は、悲惨・重大な事故を引き起こした、または引き起こす可能性のある職場のあらゆる災害事故案件を調査する必要があります。 調査はできるだけ早く、遅くとも事故の 48 時間以内に行われるべきです。 知識と経験のある調査チームは調査結果を再三分析を繰り返し、運用担当者が確認し必要に応じた変更できるように、インシデント・レポートを作成する必要があります。 すべての報告書は少なくとも 5 年間文書にて保存する必要があります。
12. 緊急時計画と緊急時対応
OSHA は雇用主に従業員向けの緊急行動計画と訓練を義務付けています。 緊急事態が発生した場合には、OSHA 規定に従うだけでなく、工場全体が有害な化学物質の放出に対処できるように準備しておく必要があります
13. 安全監査
雇用主は、少なくとも3 年に1 回、安全管理((マネジメント監査(audit))を実施することが義務付けられています。 これらの監査により、基準に基づいた実践と手順が満足のいくものであり、遵守されていることを確認します。
安全順守.遵守不適合事項や要改善事項を文書化する報告書を作成する必要があります。 PSM監査について雇用主は、最新の OSHA PSM 監査報告書をファイルに保存しなければなりません
14. 企業・業務秘密の保護(Trade Secret)
雇用主は、必要なすべての情報を従業員および代表者が利用できるようにし、PSM に準拠(基準や規範をよりどころとし、それに従うこと)する必要があります。
• コンプライアンス監査を実施する者。• 災害・事故・事案調査を行う者。• プロセスハザード分析を開発している人。• 緊急時の計画と対応の責任者 • プロセス安全情報を編集する人。• 操作手順を開発している人
雇用主が企業秘密の開示を防ぐために従業員に対して、秘密情報を共有する際に、その情報の漏洩を防ぐための機密保持契約(NDA:Non-disclosure agreement)を双方で結ぶこと、取り交わすことは支障なく出来る。