Let’s implement the safety program again to reduce workplace risks! Revised

作業場のリスクを減らすために、安全プログラムを再度見直し実施しましょう！
計画には、Planning Charter 使ってください。

 

Safety Program Planning work　(p1)~（p４）

（1） Occupational Health and Safety マネジメント·システムの確立

アメリカのプロセス安全管理（PSM）は、一般産業および建設業おける危険な設備・作業で発生する火災、爆発、漏洩といった重大事故防止のための危険な作業を規制する基準（Standard）の管理システムです。設計から建設、運転、保守までのライフサイクル全体を通してリスクアセスメントを行います。

日本の「労働安全衛生マネジメントシステム」は、労働災害の防止と健康の向上を目的ですから、OSHAのPSMとは別の概念です。

 

OSHAプロセス安全の概念：
PSMは作業員のケガを防ぐことが目的、そのためには重要なプロセスと安全な運転が欠かせません。必要なものは、「安全な設備」と「安全な運転」の両方だという考え方です。

 

（a）安全プログラム

米国では、プラントや機械設備の施工、試運転、そして運転中に起こる災害や事故を防ぐ目的として各段階で発生する潜在的なハザードを系統立てたリスクマネジメント（危機管理）により特定し、そのリスクを評価し、ハザードを除去・軽減してリスクを最小限に抑えなければならないとし、まだたかが３０年前の1990年頃から事業者に対してOSHA / PSMなどの指針により災害リスク除去・軽減ための安全プログラムの策定と運用を求めています。

 

(b)セーフティ·カルチャー

機械や設備の安全確保は、「Safety through design」に始まる設計段階から運転・保全段階まで、ライフサイクル全体で取り組むべきことです。組織のすべての部門や関係者が安全理念を理解し、日々の業務に反映させることが不可欠です。

組織全体も個々人も、安全マネジメントの自己責任と関与を認識し、価値観や業務姿勢、安全意識、安全スキル、安全行動を保ちながら、相互に啓発、刺激し、より高いレベルのセーフティカルチャーを継続することです。必要なものはPsycholojical safety–>結果得られる–>Well-being.

決して難しいことではありません。セーフティ・カルチャーを壁に掲げるだけでなく、組織内の全員と業務や行動の中で「経営理念」や「安全ポリシー（方針）」をコミュニケーションを通じて確認することで、継続が可能です。日常の行動にひと言の声かけやコミュニケーションを加える、それが一つの行動変化になります。

事業者トップ（経営の最高レベルのマネジメント）は、「セーフティ・カルチャーの定着と根付きを促すこと」、つまり安全ポリシーを全員で組織内に浸透させ、企業文化を共に築き上げているかをフェルトリーダーシップ・レビューをすることが不可欠です。人は性悪でも性善でもなく『性弱』であり、誰もが周りから厳しさと優しさのある360度チェックやフォローを受け、そのフィードバックとフィードフォワードによって良い方向へと変わっていきます。

安全マネジメント　セーフティ・カルチャーの確立のためのフロー

セーフティ·カルチャー の確立：	安全を最優先に考える経営方針を持った企業文化の確立
安全ポリシーの策定：	セーフティカルチャーを組織全体と全ての人に浸透させるため、経営幹部が安全ポリシーを策定する。
実施要綱の作成：	安全ポリシーに基づいて安全プログラムを策定し、安全確保に関わる組織や人の責任と権限を明確にする。
安全関連 キュメントの作成：	安全プログラムに沿った安全プログラム文書の作成
安全プログラムの運用：	安全プログラムに沿って業務を進める
緊急時対応プランの策定：	事故が起きたときの緊急対応プラン作り
事故の調査分析および記録：	事故が起きたときの調査・分析や、記録の作成と保管
トレーニングおよび監査の実施：	安全プログラムに沿って、安全を確保するためのトレーニングや監査を行う。

 

（c）安全ポリシーの策定

 

欧米では、安全ポリシーを社内外に示すことは、経営トップが安全な製品を市場に届けるという社会的責任をしっかり意識している証拠とされています。だからこそ、安全ポリシーは経営トップ（役員間で共有）が作成し、社員や関係者の承認を得る必要があります。安全ポリシーの内容についてはご存じですよﾈ、……。

 

（2）設計業務段階の安全プログラム

プラントのライフサイクル全体にわたる安全確保は、設計段階でのリスク低減を目的としたプロセス危険分析に基づく安全設計防護策がベースです。また「Safety through design」の考え方に沿って、安全プログラム策定や運用は、米国国防総省のMIL-STD-882Cで定められたシステムセーフティプログラムに準拠しています。詳しくはリンクページをご覧ください。
MIL-STD-882Cは全121ページです。

 

（3）施工·運用段階の安全プログラム

 

プラント、装置、機械などの施工段階、試運転段階、運用段階において、EPCコントラクター(EPC契約は、設計エンジニアリング（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を一括したプロジェクトとして設備建設工事を請負う契約方式。)やプラントオーナーが策定し運用すべき安全プログラムは、OSHA S 1926.65 Appendix Cに規定されています。

（a）OS＆H プログラムのための安全ポリシーの策定

 

プラントの施工現場や運転段階でOS＆Hプログラムを運用する際、安全ポリシーに盛り込むべき内容は以下の通りです。
①当該事業責任者のポリシー
②当該プログラムの実施責任
③当該プログラムの目標
④現場のS＆H に関する Supervisor または Manager および Staff の役割

上記に基づく一般的なポリシー記載事項
①当該プロジェクトの工事関係者のOH＆Sの確保を図るマネジメントが最優先課題であること
②経営幹部の OH＆Sの確保に関わる確約
③事故と損失の最小化 -関係法規の遵守
④組織をあげた、全員参加による OH＆Sの確保

 

（b）安全プログラムの策定と運用

 

EPCコントラクターやプラントオーナーは、安全ポリシーに沿って実施するマネジメントプログラムを作成し、運用する責任があります。

工事安全プログラム

プログラムは、次の事項から構成：
①ポリシー
②現場のハザードの特定と管理に関する手順の確立手段・方法
③プラン　·作業ルール·標準作業手順・作業法
④被雇用者に対するコミュニケーションの手段・方法
⑤工事を安全に履行するための技能と知識を、管理・監督者（SV Supervisor)と被雇用者に実施するトレーニング
⑥緊急事態に対する事前対策と準備手段
⑦プログラムの評価に使う情報の入手

 

(c)ハザード·コミュニケーション(OSHA:　Hazard Communication Standards)

”知らない人がいるはまずい”

• 魚を与えるより魚を釣る方法を教えよ：魚の釣り方を教える方が、相手の生涯のためになる。
• 釣りは鮒（ふな）に始まり鮒に終わる：最終的に初心に戻って静かに鮒釣りに戻る。

化学物質の潜在的な危険性を評価し、その危険性や有害性、回避方法などの情報を作業者に伝えることが重要です。代表的な手段としては、SDS（Safety Data Sheet）や警告表示、容器のラベルやタグなどがあります。そのため、コントラクターはこれらの文書を備えておく必要があります。
①SDSの保管と配布·閱覧方法
②作業者などの関係者への情報伝達
③作業者などの関係者への教育とトレーニングの実施　(実施日、参加者、講師等の記録）
④使用されている危険·有害性化学品のリスト
⑤非定常時における危険·有害性に関する情報の伝達方式
⑥定常時および緊急事態に実施する作業者安全確保のための手段
⑦ラベルの表示方法

 

（4）安全プログラムと必要な教育資料

トレーニング·マニュアル
（1）作成目的

 

施工現場のトレーニングマニュアルは、労働災害防止のためだけに準備されていますが、緊急事態への対応を含む安全プログラムも施工段階でのトレーニング対象になっています。

 

セーフティ·マニュアル

 

セーフティマニュアルは、作業者に配布し、作業開始前のオリエンテーションで教育・説明、工事現場や工事オフィスに入る全ての作業者に配布しなければなりません。

難しいことは、知る権利の侵害です、簡潔でわかりやすい表現（plain language）を使い、読みやすく親しみやすいよう大きな文字サイズで記載する必要があります。

(1） OSHA に準拠したセーフティマニュアルの構成例をいくつか挙げます。
①安全ポリシー
②労働安全の目的·到達目標
③経営幹部·安全担当者·従業員の労働安全に関する責任(ここで経営幹部以下は請負事業者）
④安全原則
⑤作業上の安全確保のため、とるべき行動：
-新規採用者の安全教育·トレーニング
-応急処置
-保護具
-防護装置など
-電源·高所·回転部·圧搾工ア(空圧）源などのハザード源に対してとるべき行動のロックアウト（Lockout/タグアウト（Tagout）
-防火·消火
-その他
⑥安全確保のために許可が必要な作業（例：火気作業、溶接作業、閉鎖空間への立入り）
⑦ハザード·コミュニケーション(OSHA　Hazard Communication Standards)
⑧緊急事態への対応

（2）注意すべき事項
①ポリシー(Policy) ポリシーに記載すべき事項（例）：
-従業員、工事関係者の安全の確保を図るマネジメントが最優先課題であること
-経営幹部の労働安全の確保に関わる確約
-事故と損失の最小化
-関係法規の遵守
-組織をあげ、全員参加による労働安全の確保
②ロックアウト/タグアウトの手順
（a）ロックアウト／タグアウトの実施個所を指定する
（b）ロックアウト／タグアウトの手順を明記し厳守させる
③スローガンは、安全ポリシーの精神を現場の関係者に表示・伝達するものです。大事なことは話伝え、理解をえること。